甲賀市議会 2022-09-08 09月08日－03号
加えて、国の三位一体改革による国庫補助金の縮減や普通交付税の合併算定替えの段階的な縮減が目前に迫っていたこと、さらにはリーマンショックによる世界的な金融危機等の影響により、当時の将来予測として大幅な財源不足を補うための行財政改革への取組は避けて通れない状況であるということが、市としての認識でありました。
加えて、国の三位一体改革による国庫補助金の縮減や普通交付税の合併算定替えの段階的な縮減が目前に迫っていたこと、さらにはリーマンショックによる世界的な金融危機等の影響により、当時の将来予測として大幅な財源不足を補うための行財政改革への取組は避けて通れない状況であるということが、市としての認識でありました。
かつてのことで行きますと、１９９８年の金融危機のときは、３０兆円の特別保証が組まれましたし、２００８年のリーマンショックのときは、２０兆円の緊急措置が組まれて、つなぎ融資だけと違って、従来の融資もあわせてセットにして返済期間を長くするとか、１年ぐらいの返済しなくてもいい返済猶予を置くとか、そういう対応もされて、こういう危機によって倒産も廃業も出さないと、そういう対応をされたんで、今回もそうなるように
2008年のリーマンショックが国際的な金融危機を引き起こした2008年、2009年度以来のマイナス成長です。消費税の増税が国民の暮らしと経済に破綻をもたらしているのは明らかです。 安倍政権は、アベノミクスで経済が持ち直してきているかのように言いますけれども、数字をごまかすことはできません。アベノミクスは経済を建て直すどころか、円安と株高を進め、大企業と大資産家を潤しているだけです。
しかし、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動や経済の先行きに対する信頼感の低下などに加え、特別減税終了と年金保険料や医療費の値上げが重なったため、実施後、景気が足踏み状態となり、規制緩和を中心とした経済構造改革などが決定され、所得課税の特別減税の実施などの対策が講じられましたが、その後のアジア経済における金融通貨危機の影響や複数の金融機関における金融危機の発生などによって厳しい経済状況に陥り、平成
平成19年以降の原油価格の高騰、また平成20年のアメリカの金融危機など景気の悪化など、雇用情勢の悪化など深刻な状態が続いていたわけでございますけども、現在、安倍政権によります景気回復に向けた経済政策によりまして、円安、輸出企業の利益増加、株高による企業の金融機関の利益増など景気回復の兆しが徐々に見えてくるものと思われております。
平成１９年、アメリカにおけるサブプライムローン問題に端を発した世界的金融危機、世界同時不況、いわゆるリーマンショックの影響を受けた急激な経済不況以来、投資意欲の低迷が続いており、大規模事業に対する進出動向が鈍ったまま今日に至っています。 このような状況下にあっても、米原駅東口まちづくり事業区域内の土地の利活用を促進することが、市の最重要課題であると捉えております。
その自動車も電気も、０８年の金融危機でだめになり、外需がだめになったら、日本経済がだめになった。 このいびつな経済を脱却するには、外需だけでなく内需を拡大する方向に転換しなければならないというふうに私は思っております。市長がおっしゃいました「Ｉ ｔｈｉｎｋ ｔｈａｔ」です。 政府も、内需拡大、内需拡大とは言いますけれども、過去は大型公共事業をばんばんやりました。バブル後に大量に行いました。
次に、２点目の今後の市政方針としてでありますが、世界的な経済・金融危機の影響やグローバル経済の伸展に伴う国際競争の激化、デフレや円高の進行などに加え、東日本大震災からの復旧・復興や原発事故による直接・間接の被害への対応を迫られるなど、我が国の経済は予断を許さない状況にあります。
その間、リーマンショックやＥＵの金融危機等による社会経済情勢の変化で、日本経済は円高、デフレに移行し、それが雇用や景気の停滞につながっているところであります。 また、昨年の３・１１、あの未曾有の東日本大震災、また、福島第一原発事故による多くの生命が失われ、今なお被害に遭われた方々の生活や地域振興道半ばであります。
我が国の経済は、リーマンショックに端を発した世界的な金融危機、経済不況の影響からようやくにして立ち上がりつつあるさなかの昨年３月11日、未曾有の大被害をもたらした東日本大震災が発生いたしました。政府は平成23年度で15兆円とも言われる復興予算を投入するなど、懸命の努力をなされておりますが、いまだに瓦れきや放射性汚染土の処理さえ十分でない状況であります。
◎健康福祉部長（松田政義君） 生活保護受給者がふえている主な要因について、市の認識はどうかとのお尋ねでございますが、保護開始の理由を言いますと、平成２０年秋の金融危機を発端とする世界的不況以降、製造業を中心とする大規模な労働者派遣契約の打ち切り、また、派遣業者による解雇や雇い止めなど、平成２１年度、平成２２年度においては収入の減少、仕事の喪失が特に高い割合を示したところであります。
次に、平成２１年度以降の市税の推移についてですが、平成２１年度は米国の金融危機に始まった景気後退の影響を受け法人市民税が大幅に減少するなど、市税全体の決算額では、前年度と比較して７億円の減収となりました。また、平成２２年度では、長引く景気低迷によりまして個人市民税は減少いたしましたが、企業業績の回復基調によります法人市民税の増加などにより、１億円の増収となっているところです。
この選挙で反財政緊縮派が勝利をされますと再びギリシャ危機が再燃し、それを発火点として欧州の債務危機が発生、そこから世界金融危機に発展するおそれもあると言われております。 そうした中、このほどロンドンにあります格付会社フィッチ・レーティングスが、日本国債の格付を９年半ぶりにダブルＡマイナスから１段階低いＡプラスに引き下げました。
２００８年の金融危機以降、とりわけ若者の雇用は厳しい状況が続いており、昨年の東日本大震災に加え、超円高に見舞われ、さらなる悪化が懸念されております。 日本は技術立国として知られていますが、少子・高齢化の進展により担い手の育成は急務で、前途有望な若者たちに活躍の場がないことは、社会全体にとっても大きな損失です。
この地方財政委員会の委員活動としては、現在我が国は、東日本大震災からの復旧、復興を初め、世界的な金融危機による歴史的な円高等、未曾有の困難に直面をしており、景気後退による税収の減や、少子・高齢化の進行による社会保障関係費の増嵩によりまして、危機的な地方財政がさらに悪化することが懸念をされております。
２００８年の金融危機以降、とりわけ若者の雇用は厳しい状況が続いており、昨年の東日本大震災に加え、超円高に見舞われ、さらなる悪化が懸念されています。 日本は技術立国として知られていますが、少子高齢化の進展により担い手の育成は急務であり、前途有望な若者たちに活躍の場がないことは、社会全体にとっても大きな損失です。
２００８年の金融危機以降、とりわけ若者の雇用は厳しい状況が続いており、昨年の東日本大震災に加え、超円高に見舞われ、さらなる悪化が懸念されています。 日本は技術立国として知られていますが、少子高齢化の進展により担い手の育成は急務であり、前途有望な若者たちに活躍の場がないことは、社会全体にとっても大きな損失です。
本市におきましても、議員ご指摘のとおりリーマン・ショックに端を発した世界金融危機以降、長期化する経済不況、雇用状況の悪化により生活保護受給者は増加を続けているのが現状でございます。
平成２４年度の経済見通しについては、本格的な復興施策の集中的な推進や欧州初の金融危機も、各国の協調した政策努力で安定化に向かうと期待される中で、我が国の景気も緩やかに回復し、実質、名目ともプラスの国内総生産に転じると見込まれています。